2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第3号 具体的には、大学及び短大につきましては、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナスであること、法人の事業活動収支計算書の経常収支差額が直近三か年の決算で連続マイナスであること、それから直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合と、このいずれにも当たる大学、短大は対象機関としないということとされております。 伯井美徳